防災意識が高まる中、停電や災害に備えて「ポータブル電源（バッテリー）」を購入する人が増えています。特にフリーランスや法人経営者の方にとって、「このポータブル電源、どの勘定科目で処理すればいいの？」という会計面の疑問も出てくるのではないでしょうか。
この記事では、ポータブル電源を購入した際の「適切な勘定科目の選び方」を、個人事業主・法人の両方の視点でわかりやすく解説します。また、災害対策としてどのように活用すればよいかのポイントも紹介します。
1. ポータブル電源とは？簡単におさらい
ポータブル電源とは、ACコンセントやUSBポートなどを搭載し、家庭用電源が使えない状況でもスマホや家電を充電できる蓄電池です。多くはリチウムイオンバッテリーを採用しており、防災・アウトドア・テレワーク用途で人気が高まっています。
- 地震や台風など災害時の非常電源
- キャンプや車中泊での使用
- 在宅ワーク中の停電対策
2. 勘定科目はどうする？会計処理の基本
会計処理では、購入金額・使用目的・耐用年数によって、勘定科目が変わってきます。以下に主なパターンを解説します。
① 購入金額が10万円未満の場合
この場合、資産計上せずに経費として処理が可能です。以下のような科目を使うとよいでしょう。
- 消耗品費：日常業務や災害対策として利用する場合
- 事務用品費：小型のモバイルバッテリーに近い製品の場合
例：36,000円のポータブル電源を防災用としてオフィスに設置 →「消耗品費」で処理
② 購入金額が10万円以上の場合
この場合は原則として固定資産として計上し、減価償却を行う必要があります。科目は以下の通りです。
- 工具器具備品：机や椅子と同じく、事業に使う機器として
- 機械装置：発電機能付きなど特殊性が高い場合
例：150,000円の大容量ポータブル電源を業務用として導入 →「工具器具備品」として計上し、数年かけて償却
③ 家事按分が必要なケース
自宅兼事務所や個人事業主の場合、プライベートでも使う場合は「家事按分」が必要です。例：50%業務用 → 経費処理も50%まで。
税務調査で否認されないためにも、「使用割合」や「目的」をしっかりメモしておくと安心です。
3. 勘定科目を選ぶ際の注意点
- 税理士に相談するのが確実
- 「修繕費」や「租税公課」など、無関係な科目で処理しない
- 帳簿や領収書に「用途」や「設置場所」を記載しておく
4. 防災視点での置き場所と管理方法
勘定科目とは直接関係ありませんが、せっかく買ったポータブル電源は、「どこに保管するか」も非常に重要です。
- 玄関近くの収納：すぐ持ち出せる
- 寝室のクローゼット：停電時も安心
- オフィスの会議室やサーバー室：業務継続対策として
また、3ヶ月〜6ヶ月に1回は充電チェックを忘れずに。使用時に電池切れでは意味がありません。
5. よくある質問（FAQ）
Q1：個人使用のポータブル電源は経費になりますか？
→いいえ。プライベート用であれば経費にはできません。あくまで「事業用途」が明確である必要があります。
Q2：中古で購入した場合も勘定科目は同じ？
→はい。会計処理のルールは新品と同様です。ただし、耐用年数や価値の見積もりが必要になる場合があります。
Q3：電源が壊れた場合の修理費は？
→原則として「修繕費」で処理可能です。ただし、買い替えの場合は再度資産計上や経費処理が必要になります。
まとめ：防災×経理のバランスを大切に
ポータブル電源は、ただの家電ではなく「もしもの備え」でもあり、正しい管理と会計処理が求められます。
- 10万円未満 →「消耗品費」などで経費処理
- 10万円以上 →「工具器具備品」などで固定資産計上
- 使用割合が混在 → 家事按分で分ける
安全な置き場所の確保と、定期的なメンテナンスも忘れずに。「防災」と「経理」を両立させて、安心と節税を手に入れましょう。
